2021-05-12 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号
前もって取引価格を確定できるベースロード市場や先物市場等の活性化。さらに、構造的な課題としては、安定供給の確保とカーボンニュートラルの実現を両立する電源ポートフォリオの構築や電力系統の拡充。またさらには、情報の透明化、共有ということも含めて、しっかりとした結論を出してまいりたいと考えております。
前もって取引価格を確定できるベースロード市場や先物市場等の活性化。さらに、構造的な課題としては、安定供給の確保とカーボンニュートラルの実現を両立する電源ポートフォリオの構築や電力系統の拡充。またさらには、情報の透明化、共有ということも含めて、しっかりとした結論を出してまいりたいと考えております。
大阪は、先物市場として米の相場が世界で初めて行われた事例もあります、私の地元なんですけれども。電力の先物市場におかれましても、是非ともこれは大阪でも検討していただけるようお願いしまして、この質疑は終わらせていただきます。 時間がもうないんですけれども、最後に一問だけ、一時支援金の事前申請についてお伺いをいたします。
先物市場、先渡し市場、ベースロード市場等のヘッジ手段の活用につきましては、今先生御指摘のとおり、省内の審議会で検討が開始されておりますけれども、今後、先物市場を活用しております事業者の取引ニーズの実態把握に努めまして、先物取引の利用拡大に向けた必要な取組を検討してまいりたいというふうに考えております。
事業者間競争の促進を通じた電気料金の抑制を図るため、厳格な市場監視や先物市場の活性化など、更なる市場環境の整備に取り組んでまいりたいと考えております。 また、再生可能エネルギーにつきましては、国民負担を抑制しつつ最大限の導入を進め、主力電源化していくことが政府の方針、このために、中長期の価格目標の設定や入札制度の活用、低コスト化に向けた研究開発等を進めてまいります。
また、御存じのように、緒方洪庵が開いた適塾はこの地にあり、福沢諭吉を始め多くの人材を輩出、そして、先ほども申し上げましたように、先物市場の先駆けと言われている米取引が始まったのもこの地域です。こういった歴史的背景もあって、国際金融都市構想の中心である中之島、堂島という地域は非常にポテンシャルの高い地域であると大いに発展が期待されております。
このような新電力からの声でありますけれども、一方、今回の市場価格高騰に対しては、あらかじめの対策を講じなかった事業者もいるんですけれども、一方で、自ら発電所を所有したり、あるいは、相対契約や先物市場を活用するなどしまして、手間やコストをかけてあらかじめ対策を講じていた事業者がいるということも事実でございます。
そこで、東京商品取引所が中心となりまして、電力事業者向けの個別相談会やオンライン講座等を通じまして、電力先物市場に関する情報や各社の取組事例等の共有を行いまして普及啓蒙活動を行っているところでございます。 経済産業省といたしましては、電力先物等の活用を促進すべく、引き続きしっかりと後押しをしてまいりたいというふうに考えております。
○音喜多駿君 経産省としても先物市場等の活用、普及啓発、検討されているということですので、こちら、是非ともしっかりとやっていただきたいなと思います。 現在は卸電力のスポット価格の高騰は落ち着きを取り戻しているものの、市場高騰時に電力調達ができなかった事業者は、大手電力会社から高騰した市場価格をベースとしたインバランス単価で購入し、電力調達を行っていました。
なお、今回の市場価格高騰に対しましては、何ら次善の策を講じなかった事業者もいた一方で、自ら発電所を保有したり、相対契約や先物市場の活用をするなど、手間やコストをかけて事前のリスクヘッジの対策をした事業者がいたことも事実であります。
アグリゲーターは、御案内のように、スポット市場だけではなく、需給調整市場でありますとか電力先物市場でありますとか、新たな市場に参入を相当試行されておられますから、こういったところの参入の支障がないように適切な監視体制をこれまで以上に整備をしたいというふうに考えております。 以上です。
一九八〇年代に入って先物市場が発展、拡大したと、こういう情勢、事情が背景にはあったわけですけれども、今もなお価格を決めているのは市場だということでございます。
今、先物市場が発達していることもあって、平常時にはコモディティーだと、だけれども一朝事があったときには戦略物資になる、そういう物資なんだということを私はまず日本の国民の一人一人が肝に銘ずるぐらいのＰＲをすることが必要なのではないかと思います。
その意味でいくと、しっかりとエネルギー市場の方はそれはそれで育てていただきながら、同時に、これ、アジアの中でも今大変な当然エネルギーの実需がある、あるいは原油の実需があるという中にあって、先物市場も今立ち上がり始めているわけであります。
まさに電力システム改革を進めていく中で、この電力先物市場を創設していくということは大変重要な課題であるというふうに思っています。これは、先行する欧米におきましても大変大きなマーケットに育っているということでございますので、商品市場の活性化、それから電力システム改革をやり遂げるという意味でも大変意味のあることではないかというふうに思っております。
○藤巻健史君 今四十兆、新規発行額よりも購入額増が割っても大丈夫なような、今は一応四十兆円ペースでも、年間四十兆円増ペースでも金利は低位安定しているじゃないかとおっしゃっていましたけれども、それは四十兆円ペースだからね、ペース、これ一年間四十兆円とか新規発行額より少なく、日銀しか買わなかったらば、これは物すごい影響があるし、それが分かった段階で、さっき、大門さんじゃないですけど、先物市場で売りが巨大
商品先物取引につきましては、商品の価格形成や商品先物取引の受託を公正なものとするために、商品先物取引法で、商品先物市場における、商品先物取引業による委託者……（発言する者あり）はい。 年につきましては、未成年の商品先物取引を禁止するような年齢制限の規定はございませんけれども、ただ、顧客に関する、勧誘する規制を設けさせていただいているところでございます。
私は、先物市場を調べてみた際に、これはちょっと、前は、今はどうなっているか分かりませんが、十万人ぐらいの規模でして、そのうち大体七万人ぐらいの方々が新規に入ってきて、そして七万人の方が出ていって、そういう市場です。その損する方々で成り立っているような市場なんですよ。
ちなみに、現在の原油の先物市場、マーケットが先行きをどう織り込んでいるかということを申し上げますと、現在の価格水準から先行き五年間、緩やかに価格は低下していく、今の足下の六十ドルから五十ドルぐらいという辺りが市場の見通しであります。
また、アメリカでの規制をめぐる議論が影響をしているかというお尋ねでございますけれども、現在、アメリカでは、先物市場において高速取引を行う者を登録制とする規制案が今月の初めまで市中協議に付されていまして、現在は寄せられた意見等を踏まえ検討が進められているところと承知をしておりますけれども、そうした規制案そのものが収益減の直接の要因になっているという見方が一般的とは認識をしていないところでございます。
○政府参考人（山下隆一君） 先生今御指摘の東京商品取引所の子会社でありますジャパンＯＴＣエクスチェンジ、いわゆるＪＯＥでございますが、これは二〇一三年十一月に設立をされまして、二〇一四年九月にＬＮＧの先物市場を開設したところでございます。それ以降、現在に至るまでの取引実績は、二〇一五年七月三十一日の一件にとどまってございます。
その先は、これはまた、石油価格については、石油価格の先物市場の数字をそのまま借用するという形、ＩＭＦもそうですし私どももそうなんですけれども、そういうふうになっておりますので、その先、どんどん上がっていくという市場の見通しになっておりませんので、おっしゃるように、石油価格の上昇が物価上昇率を押し上げていくという効果がずっとプラスで続くとは言えませんけれども、先物市場の動向を見ても、下がっていくという
それから先物市場があります。それからもう一つ、信用市場ですね。信用市場というのは、イメージすると、株の空売りをしたときに貸し株をしますね。あれと同じ市場があります。今回は現物市場だけの手当てをしているんです。先物で動くとか、そういうところはまだ何も手当てがなされていないんです。
先行きにつきましては、ＩＭＦも同様でありますけれども、独自の石油価格あるいは原油価格の見通しをつくるというよりも、原油の先物市場の価格を見まして、それを活用して見通しの前提にするという形になっております。
一方で、商品先物市場がかなり縮小をしたという状況になりました。 こうした状況の中で、平成二十七年に、不招請勧誘規制の例外となる類型を追加をいたしております。
これは、きょうの新聞にも電力の先物市場の話ですとかも取り上げられていますけれども、これから自由化が進んでいけば、どんどん取引所が活性化していくものと思います。